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お引越の注意点

引越に際しては、さまざまな手続きなどが必要になります。
下記チェック表を参考にして、手続き漏れがないようにしましょう。

  手続きの種類 届け先 手続き方法
約1週間 住居移転・転出届 現住所の市町村役所 本人または世帯主が、所定の用紙に記入。印鑑が必要。
国民年金、国民健康保険 現住所の市町村役所 本人または家族が連絡。それぞれ国民年金手帳、国民健康保険証、印鑑が必要。
福祉関係、乳児医療
児童手当、老人医療
敬老年金
現住所の市町村役所 本人または家族が手続き。印鑑、転出証明が必要。
印鑑登録 現住所の市町村役所 本人または代理人(委任状)が手続き。実印が必要。
不要品処分・大型ゴミ 現住所の市町村役所
または環境事業局
地域により違う。とりあえず役所受付に早めに連絡。
有料の場合が多い。
金融機関届 銀行窓口 本人が所定用紙に記入。銀行届印が必要。
※クレジットカード、保険会社は電話で連絡する。
事前
(4〜3日前)
郵便物の転送届 最寄りの郵便局 〈転居届〉ハガキに記入して管轄郵便局宛に投函。
一年間転送が可能。
電話の移転届 管轄NTT 電話で連絡(116)
水道料金の精算 現管轄の営業所 電話で連絡。集合住宅は家主管理の場合もあり。
ガス料金の精算 現管轄の営業所 電話で連絡。指定日に係員が来てガスを止め、料金を精算。
電気料金の精算 現管轄の営業所 電話で連絡。指定日に係員が来て電気を止め、料金を精算。
新聞等の料金精算 現管轄の営業所 配達人に伝えるか、電話連絡。
転校届 転入先の学校長 本人または、親が前校で揃えてもらった書類提出。
新居への道路確認等 トラックが通れないなど… 弊社に早めにご連絡ください。
お引越後 住民転入届 市町村役所 本人または世帯主が転入14日以内に手続き。
転出証明、印鑑が必要。
国民年金・国民保険
福祉関係
市町村役所 本人または世帯主が転入14日以内に手続き。
転出証明、印鑑が必要。
水道開栓 水道局または役所 新設の場合は水道公認業者に問い合わせ。
既成住宅の場合、届け人の印鑑と前使用者の名前。
借家の場合、家主の印鑑と賃貸借契約書。
運転免許証の住所変更 管轄の警察または
安全協会
 
自動車の登録更新 引越先の陸運事務所 本人または代理人(委任状)が転居後15 日以内に手続き。
車庫証明、車体検査、新住民票、実印、車が必要。
転居挨拶・案内状 早めに印刷し、引越後郵送。弊社でもご相談を承ります。

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